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企業から「最近、大卒者の質が低下しているのではないか」と訊かれることがあります。大学を取り巻く環境は、いまどうなっているのでしょうか。かつては日本も、大学を卒業するだけでエリートと呼ばれた時代がありました。マーチン・トロウ氏によると、その国の大学進学率が15％までであればエリート型、15％から50%になるとマス型、50%を超えてくるとユニバーサル・アクセス型の教育がなされ、大学は大衆化するといいます。昨年12月に発表された日本の進学率は大学だけで54.9%。一方、1990年の大学進学率は24.9％しかありませんでした。保護者、企業の人事担当者は、当時のままのイメージで大学を見ている傾向があります。

 

1990年には、18歳人口200万人に対し、大学の数はおよそ500、短大は600校近くありました。2021年になると、18歳人口114万人に対して大学の数は約800。1.5倍に増えています。公立大学は39校から98校になりました。このようなレッドオーシャンでなぜ大学が生き残れたのでしょうか。それは大学進学率が2倍以上になったためです。私立大学ではコロナ禍で多少志願者が減少したものの、全体の定員充足率は99.9%。ついに大学の全入時代が到来したといってよいでしょう。

 

大学は1991年に設置基準の大綱化が行われ、さまざまな学部名称がつけられるようになりました。現在700以上にもなっており、そのうち6割が独自名称です。学部学科名称からは学んでいる中身がわかりにくく、学修成果も見えづらい。情報公開がまだまだ進んでいない状況です。

企業は自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感があります。指示待ち社員の増加です。グローバル化が進む中で日本の大学は対応できるのか、量的拡大が進む中で大学教育の質は保証されているのか、疑念がわいてきているのが現状だと思います。

 

動き出した高大接続改革

そうした中、2022年の春から高校の学習指導要領が変わります。この背景を見ていきましょう。

 

かつての日本は工業化社会でした。人口ボーナスといわれる時代には、大学に行くだけで価値がありました。これからの社会は、知識基盤社会。労働時間ではなく、成果で評価される時代です。ジョブ型という言葉も出てきました。生産年齢人口が減り、一人ひとりに負荷がかかってくる時代になってきます。

 

これまでの時代には、わかっている正解に早くたどり着く、情報処理力の高さが評価されてきました。同質化社会の中で空気を読むということが求められてきたわけです。高校生、保護者、高校の教員に「現在持っている力は？」と訊いたところ、高校生が「傾聴力」、保護者、教員は「規律性」と答えました。いわゆる空気を読む力、同質化圧力が非常に強いのだと考えます。

 

今後求められるのは、得た知識技能を「活用」する力。これを情報編集力と呼んでいます。1つの答えではなく複数の納得解が必要であることが、今回のパンデミックではっきりしてきました。自分のキャリアは自分で切り開かなければいけない。大手の企業に入ったからといって安泰ではない時代がやってきたのです。変化が激しい、予測できない社会において、主体的、能動的に「生涯学び続けられる人」を育成していかなければなりません。

 

選抜機能を果たせず早期化する大学入試。勉強時間の少ない日本の学生、生徒。知識偏重、点数至上主義による選抜。こういったこと改善するため、身につけるべき学力の定義の見直しが行われました。まずは十分な「知識・技能」。それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていくための「思考力、判断力、表現力」。さらにその基になる主体性を持って、多様な人々と協働して学ぶ態度。この3要素を含めて学力と呼んでいこう、それを高校、大学、入試と、一体的に改革していこうというのが「高大接続改革」です。

 

これらの能力を身につけられるよう、高校では新しい学習指導要領がスタートします。暗記再生型から学力の3要素を問う入試に変え、大学は3つのポリシーに基づき、入学から卒業まで一貫した教育体制を作っていく。高大接続改革は、こうした三位一体となった教育改革であることがおわかりいただけると思います。

 

前回までの学習指導要領の改訂は、「何を学ぶのか」という科目から入っていました。今回の改訂では、まず新しい時代に必要となる資質能力を考え、「何ができるようになるのか」を先に設定しています。そのためには「何を学ぶのか」ということで、教科の見直しを行い、「どのように学ぶのか」ということでアクティブラーニングの視点から学習過程の改善を行います。子どもたちが社会に出て行く時を見据え、バックキャスト型で考えていきましょうというのが今回の改革の特徴です。ポイントは、「自ら問いを立て、解決できる人を育てていこう」ということ。チョーク&ノートの知識詰め込み型学習から、主体性を持った「学修者中心」の探究学習へ。生徒が自ら課題を設定し、情報を収集して整理、分析、まとめを行い、プレゼンテーションをしてフィードバックをもらう。そしてまた課題に戻っていく。高校にもこういった学びのスタイルが入ってくることになります。

 

大学改革に向けた政策動向

～2040年に向けた高等教育のグランドデザイン～

 

新たな学びを行ってきた高校生が、2025年には大学に入ってきます。受け入れる大学側の動向を見てみましょう。

 

大学経営に影響を与えるファクターの1つ目は人口動態です。都市と地方の格差拡大が拡大し、予測を上回る人口減少が進んでいます。人口の軸がASEAN諸国からアフリカに移っていくため、留学生政策にも知恵を絞る必要が出てくるでしょう。2つ目は産業構造、就業構造の変化です。2016年から2030年までの14年間で、生産年齢人口が800万人減ると予想されています。技術革新が進展し、今までとは異なる新たな労働力も必要になってきます。

 

これを受け、大学では、高大接続改革の推進、定員超過率の抑制や23区の大学定員増禁止、専門職大学制度の新設など、2040年に向けた高等教育のグランドデザインに基づいた改革が進められています。キーワードは「学修者本意の教育への転換」。主体的な学びのために教育の質保証をしていこうということです。さらに、質保証システム部会において、昭和31年に作られた大学の設置基準の見直しを行っています。大きな環境の変化を受け、人口減少を踏まえた連携統合、日本全体の大学の規模や地域配置、学校の枠を超えた学部学科の改組が考えられています。

では個々の大学はどうしたらよいでしょうか。大学の強みや特色をきちんと明確化して、それを伸ばしていくことがポイントとなるでしょう。2019年に出た柴山イニシアティブには、「手厚い支援と厳格な評価を徹底」という文言があります。改革を進めるための手厚い支援がある一方で、厳格な評価も設けられているのです。

 

今後の政策のポイントは3つです。1つ目が、高等教育へのアクセスの強化。学びたい人が学べる環境作りとして、高等教育の無償化や、専門職大学の新設がなされました。また、地方国立大学の定員増が、限定的ですが可能になりました。教育未来創造会議の大きなポイントとして、社会人の学び直しが入ってきています。2つ目が、経営・運営基盤の強化。透明性・健全性の確保。そして、3つ目に教育の質保証があります。キーワードは学修者本位の教育への転換です。教学マネジメントを推進し、学修成果を可視化することが重要になります。学生の声をきちんと聞くための全国学生調査、設置基準の見直し、国際認証への対応といったことが考えられます。それにおいてメリハリのある公財政支援をしていくということが、全体の大きな方向性といえるでしょう。

 

2011年から2017年は、人口減少が横ばいの期間でした。2018年からフェーズが変わり、18歳人口が急減しはじめています。2030年には16万人、2040年には32万人が減少すると予想されていますが、実際はさらに速く進んでいるといった状況です。

 

大学教育を通じて求められているものは

～重要なのは高校・大学・社会への接続～

 

そうした中、大学教育を通じて求められているものは何でしょうか。重要なのは高、大、社への接続だと考えます。高校卒業生に、進学した学校種のメリットを聞くと、大学進学者はあまり目的意識を持たず、「可能性や教養、キャンパスライフ」といったところを重視していることがわかります。短大は2年間なので、早く社会に出られる、あるいは目指す仕事に就けるよう専門分野の勉強に集中することがメインのイシューになっています。専門学校については、「教養教育は不要で、やりたいことだけを学びたい」という人がトップです。

 

専門学校で特徴的なのは、そこでしか学べない内容が上位に挙がっていることです。偏差値がないため、入学した生徒がまるで募集担当者のごとく、「うちの学校はこんな特色がある」と話したりする。一方大学はどうかというと、保護者も高校生も「MARCHに行きたい」など、いまだに偏差値によるグルーピングで捉えている。やはり個々の大学の特長がまだまだ伝えられていないのではないかと感じざるを得ません。

 

一方、大学でアドミッションポリシーが策定されたことについては、2019年時点で高校生の8割以上が認知していました。特にAO、推薦で入学した学生は、6割が自ら調べたと言っています。「行きたい大学のアドミッションポリシーを調べ、そのために高校時代に何をすべきか書きなさい」など、進路指導に活用する高校も出てきています。

 

次に、“学ぶ”と“働く（社会）”を繋ぐポイントについて考えてみましょう。新卒採用では、成績をほとんど訊きません。大学の学問と仕事ができるかどうかは別物という認識なのです。これは、昔のままのイメージで見ているからです。学生も、大学での学びをあまり語らず、企業の面接では判で押したように同じようなことを言います。そのため、大学で何を学び、どんな経験をして何ができるようになったかが非常に見えづらい。結果的に偏差値でのスクリーニングになってしまうのではないでしょうか。

 

高校生までは、受け身の指導が行われています。嫌いな教科を排除することで文理選択をしたり、指定校推薦が増え、何を学ぶかではなく偏差値で進学先を決めてしまう。そして行きたい大学より行ける大学へ行くという傾向にあります。そういった受動的な学生を、4年間でいかに主体的能動的な学生に変えていくか。自ら考え行動できる学生の育成ということが、非常に大切になってきます。

 

世界的な傾向として、ラーニングアウトカム（学修成果）重視は避けられません。いま日本は、偏差値重視の「入学の国」から「卒業の国」へ向けての大きなプロセスの中にあるといえます。大学は高校までと異なり、国が定める学習指導要領がありません。だからこそ各学校の理念、ミッションに基づく3つのポリシーを策定し、それに沿ってその学校ならではの人材を育成することが大切なのです。それには、実現に向けたPDCAのサイクルが回っているかどうか。大学の外から見てわかるようになっているかどうか。これが非常に大切なポイントになってきます。

受動的な生徒・学生をいかに主体的、能動的な生徒・学生に変えていくか。ここで大事なのが、Learn How To Learnです。覚えた知識というのは、すぐ陳腐化してしまいます。変化の激しい時代に継続して学ぶ力をつけ、学び方を学ぶことこそ重要。そのためには、先生が教えるティーチングから学修者本位のラーニングに視点を変えていくことだと思います。学生一人ひとりがどのような力を身につけたか自覚し、自分で語れるストーリーを持つということが大切だといえるでしょう。

 

せっかく入った大学を、毎年7万人が中退しています。大学はポートフォリオを導入し、さまざまな機会を提供していますが、リフレクションがあまり行われていないのではないでしょうか。リフレクションをすることで、自己肯定感、自己効力感が高まります。本来はそのためのポートフォリオなのです。リフレクションをしっかりと行いながら、若者たちが小さなガッツポーズを作る機会を積み重ねていくことが重要だと考えます。

 

このコロナ禍で、急速なデジタル化が進み、学生一人ひとりに寄り添った個別最適な成長支援ができるようになりました。これをしっかりと大学内で共感（インナーコミュニケーション）できているかどうか、そして学外にも発信（アウターコミュニケーション）できているかどうか。大学の積極的な情報発信が、その存在価値を確立し、浸透させていくことができるといえるでしょう。

建学の精神、教育の理念、3つのポリシー、これらは以前から、そこはかとなくあったと思います。しかし高度成長期を過ぎ、ふと気付いたら高校や社会とギャップができてしまった。学生は将来の自分の姿が見えづらく、企業は変化に対応できる人材を得るのが難しくなっています。大学と社会が相互に信頼し、協力することで、主体的・能動的な学生を育成する。その上で「本学はこのような人材を育成している」という「ならではの価値」を、きちんと社会に発信していくことが必要ではないかと考えます。

 

飯吉先生インタビュー・質疑応答

飯吉：小林さんは、今の時代において、大学の役割をどのようにお考えでしょうか。主体的、能動的に生涯学び続けられる人というのは、大学が養成する必要があるのでしょうか。

小林：大学は義務教育でもなく、本来好きなことを学びに行くところです。しかし、まだまだ高校の延長線上のように捉えられていると感じます。バブル崩壊後には大学がセーフティーネットになり、進学率が上がりました。大学は多様化する学生への対応が遅れてしまったともいえるのではないでしょうか。

今までは、読み書きそろばん中心の教育でしたが、これからは使える英語力や、データを処理、分析できる力が必要になってきます。こうしたものが共通教育の中にも入っていくでしょう。もちろん高校までで使える力と大学では、段階的に違ってきます。大卒者に求められるのは専門性×ジェネリックスキル。事務職が今後AIやIT業務に移っていくといったときに、それを使いこなせる人を育てる大学が、残っていくのではないかと思います。

 

飯吉：そんな中、どうしても経営の関係から、学生を集めることを優先せざるを得ない学校も出てくるでしょう。大学院も定員割れが甚だしいといいます。各大学が頑張ることでこの状況を改善していけるのでしょうか。

小林：これからは財政的な基盤を作っていく経営力も問われます。筑波大学は、大学債発行をプレスリリースしました。定員はどれくらいなのか、日本だけなのか、18歳だけを対象にするのかなど、検討が必要です。マレーシアではフランス語圏のアフリカから来た学生に英語教育をして他の国に送り出すという、トランジット教育が行われています。いま日本で通信教育の課程を持っているのは43校しかありません。まだまだ視野が狭いという気もします。

最近では、学修成果を見ていく形の「ジョブ型」も出てきました。今までの年功序列の終身雇用は崩れており、社会人の学び直しを、18歳マーケットとは違う基準で考えていく必要があります。また、リスキリングという言葉も出てきており、大学以外のプレーヤーがマーケットを取っていくことも考えられます。ますます大学の経営センスが問われてくるでしょう。

 

飯吉：今後の大学は、総合パフォーマンスとして、この人がどういったことができるのかを見るようになります。つまり大学の中に社会のミニ版が入り込んでくる形です。リスキリングを行う社会人たちと同じ土俵に立つことになりますが、大学教育のイメージとしてはどうですか。

小林：必ずしも全部が即戦力人材を目指す必要はないと思います。例えば教養教育メインで評価されている大学もあります。それで何ができるようになったのか、その教育の価値をわかりやすく見せていくことが重要なのです。大学によって役割が違いますし、日本の大学すべてが同じように進んでいく必要はないと思います。

 

飯吉：オンライン授業の良しあしが、在校生、受験生及び保護者からの評価になることはありますか？

小林：オンライン授業の受け止め方はさまざまです。効率がよいと考える方もいますし、キャンパスに行くことが価値だと考えている方もいます。どちらがよいという評価は定まっていません。ただ、よく聞くのは、「変化に対応できる大学かどうかを見ている」ということです。例えばハイブリッド型を導入して検証し、オンラインと対面それぞれの価値を公表している大学は、「しっかりできている」という評価がなされている。座して待っているのではなく、環境の変化にいち早く対応し、それを発信していくことが大事なのです。

 

飯吉：文科省評価が重層的になされていることで、大学が疲弊しているという話も聞きます。認証評価はどのような方向で行くべきだとお考えでしょうか。

小林：多様な取り組みをされている大学が増えており、非常に面白いと感じています。しかし、まだまだ今の基準ではできないこともある。国が余計な型にはめて新たなチャレンジを阻害しないよう最低基準を設定して、あとは大学が自由に取り組める形にするのがよいと考えています。

 

飯吉：規制緩和をして、自由競争で強い者が勝っていくのは必ずしも悪い側面だけではありません。しかし、大学は人を育てる教育機関であって、顧客をどれだけ取るかという話とは異なります。学生さんが途中で放り出されることは避けなくてはいけない。そこの落としどころをどう考えればよいでしょうか。

小林：大学の自由度が高まる分、悪い方向に進まないよう、しっかりとしたガバナンスが求められるでしょう。私は評価のところに参加して感じるのですが、教育の特徴としての強みは、なかなか自己点検評価書に出てきません。社会貢献、地域貢献といった、本業ではないところの強みや評価が多くなっている。もう少し教育面の強みが前面に出てくると、非常にわかりやすくなる気がします。

 

飯吉：いま日本の大学、短大などは、リカレント教育に対してどのように、どの程度力を入れていこうとしているのでしょうか。

小林：まだまだ18歳と同じ基準で考えている大学が多いと思います。「18歳が減ってくるから社会人のリカレントだ」という論理構成でマーケットを見ている。そこで学ぶ人たちが何を求めているかをベースに展開していく必要があります。それはもしかしたら同じ組織の中では考えられないかもしれません。成功している大学では、社会人用の専門チームを設け、別にマーケティングをしているようです。

飯吉：規制緩和がなされると、既存の大学が発展するというよりは、全く新しいところが出てくる可能性がありますね。

小林：そう思います。大学のビジョンやミッションとあわせてそれをやるべきなのかどうかがポイントになってきます。

 

飯吉：「高校で文系理系に分けることが、国力の低下につながっているのではないか」というご意見があります。選抜のところを含めて、今後どうするのがよいとお考えですか。

小林：入試が変わらなければ高校が変わらないということで、入試を変えようとしたけれども、それほど変わりませんでした。ただ、今後は高校も、大学の3つのポリシーのようなものを設定していかなければならなくなります。そして、7割を占めていた普通科が、2022年度より3つに分かれます。従来の普通科に加え、SDGsなど社会課題を解決して高大連携を進めていく「学際融合学科」、地域課題を解決して産学連携を進める「地域探究学科」が新たに加わります。まだ時間はかかると思いますが、大きな方向性として、高校も変わってくるのは間違いないでしょう。

 

飯吉：小林さんが編集長をされている『カレッジマネジメント』はメディアの一翼を担っています。この中で、今の日本の状況をどのように考えてこられたのでしょうか。今後どうなっていけばよいと思われますか。

小林：2007年ごろ、教育に数字はなじまないと言われていました。外の人間が何か言おうとすると、青年の主張のようになってしまっていたのです。大学は一人ひとりが豊かな人生を歩むための教育機関であるべきです。そのためにデータを集めて、エビデンスベースで議論ができるように進学総研を立ち上げて、様々な調査を実施しているという経緯があります。そうでないと、教育は百家争鳴で水掛け論になってしまうため、結局大学のランキングやグルーピングに終始してしまいがちです。

大学と企業が相互に信頼し、協力することで、主体的、能動的な学生の育成に資することができます。さまざまな視点を持ち、国内における18歳の偏差値という軸から脱却できるよう、議論を進めないといけないと思っているところです。

飯吉：大学だけが情報を公開すればそれでよいという話ではなく、民間企業も含めて協力し合い、よりよい方向に進んでいく必要があるのですね。

 

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