manaba

大きく3つの特長があります。1つ目は「ゼネラルマネジメント」志向、つまり、特定の分野や業態に特化しない教育であること。2つ目は「ケースメソッド」を採用し、実際の企業事例を用いた授業スタイルを実践していること。3つ目はMBA課程とノンディグリープログラムがあること。後者は企業からのニーズに合わせたプログラムを提供するもので、幹部候補養成に広く活用されています。本学には世界中から将来のグローバルビジネスをリードしていく学生が集まっており、授業はもちろんすべて英語で行われます。

2010年に一橋大学を定年となってハーバード大学へ戻り、「Knowledge Based Strategy」という、ビジネススクール2年生向けの授業をスタートしましたが、そこにはハーバードビジネススクールだけでなく、法科大学院、神学校、MITなど他大学からも学生が集まりました。欧米流のビジネス戦略の考え方は分析的フレームワークと言われるものが中心ですが、この授業ではもっと現場を重視した、人間くさいアプローチを大切にしています。取り上げる事例の7割以上が日本企業で、1年生で学んできた欧米流の理論とは全く異なる視点からのアプローチであるため、学生にも新鮮に映ったようで大変好評でした。

朝日ネットという企業については経営学の立場からとても興味を持っていたので、「Harvard Business Review」で紹介し、私の授業でも企業事例の一つとして取り上げました。それをきっかけに「manaba folio」を知り、今までにないユニークなシステムであると思いました。授業を進めていくには、教室以外にも教員や学生がお互いの情報を共有できる“場”が必要であり、私自身、そのプラットフォームを探していたので、「manaba」こそ「デジタルの場」として最適と考えて採用することにしたのです。

例えば、学生に対してコメントをしたり、学生からの質問に受け答えしたり、「manaba folio」という場を使って、学生とのコミュニケーションが自由にできるようになりました。そのおかげで、以前のように、質問を持って私の研究室を訪れる学生は一人もいなくなりました。もちろん、学生にはメールで教員に質問するという方法もありますが、なかなかハードルが高くしづらいものです。でも、「manaba」という気軽に使えるプラットフォームができてハードルも一気に下がった感があります。また、授業でフォローしきれなかったことや補足資料を学生とシェアしたい時も、従来なら次回の授業でしかできませんでしたが、「manaba folio」ならいつでも対応できます。こうしたさまざまなメリットが高い学習効果を生み出しているのです。

授業がすべて終了した後、学生にはファイナルペーパーを提出してもらいます。ただ、2年生の最終学期の授業の場合、学生はすでに卒業・就職が決まっているので、往々にして「提出さえすればよい」という気分になりがちです。そこで、私の授業では「manaba folio」を使って、提出されたペーパーを学生同士で互いに閲覧できるようにしました。そのため、自分のペーパーがクラス全員に読まれるという前代未聞のプレッシャーが彼らのプライドを刺激したらしく、驚くほどクオリティの高いレポートが出揃ったのです。これぞ「manaba効果」と実感しました。ハーバード大学にも学内で構築された授業支援システムがありますが、レポートの相互閲覧はできないため、ビジネススクール100年の歴史の中でおそらく初めての革新的な出来事だと思います。

国際化の波の中でグローバルリーダーを育成しようという企業のために、ビジネススクールでもMBA取得のないノンディグリーのプログラムが増えています。私もそうした企業のために社員研修プログラムを開発・提供していますが、受講生が世界各地に分かれていたり、研修後のフォローが数ヶ月という長期に及んだりするケースも少なくないので、ここでも「manaba folio」を活用しています。「manaba folio」を使うことにより、①事務局の省力化・コスト削減、②受講者同士で成果物を閲覧し合うことによるプログラム全体のレベルアップ、③研修の成果がアーカイブとして蓄積されることによるプラスα効果という3つのベネフィットが生まれ、研修を成功に導く強い味方になっています。

今まで挙げてきた大学の授業や社員研修での活用だけでなく、「manaba folio」は企業でも大いに応用できる可能性があります。例えば、営業の現場で日々起きていることを「manaba folio」にプールしていき、経営層と共有することができれば、日常のビジネスの“見える化”、透明性の高い企業体質を実現でき、コーポレートガバナンスの向上にもつながるはずです。「manaba folio」はまだ多くのポテンシャルを持っており、今後も、国境や業態を越えたさまざまな活用法が生まれていくものと期待しています。